【調査レポート】物流管理部門担当者に聞いた「着荷主」に必要な対応と課題とは?


三菱倉庫では、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環として策定された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の公表を受けて、着荷主事業者の物流に関する実態調査を行いました。

■調査概要
・調査実施者:三菱倉庫株式会社
・調査概要:着荷主事業者の物流管理に関する実態調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
・有効回答:従業員数500名以上の食品・酒類・日用品等の卸・小売り事業に属する物流管理部門の管理職・担当者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません

\物流拠点の見直し・再編成から、構築・運営まで一貫サポート/
三菱倉庫の『食品物流プラットフォーム』の詳しい資料はこちら


目次[非表示]

  1. 1.[Q1]物流の適正化に向けたガイドラインの認知状況
    1. 1.1.内容を把握しているのは2割未満
  2. 2.[Q2]実施が必要な事項について
    1. 2.1.納品リードタイムの確保が半数以上
  3. 3.[Q3]自身の業務にも影響が大きいと予測される項目
    1. 3.1.仕入れ先からの発注リードタイム等の延長要請が最多
  4. 4.[Q4]実際に取り組む必要があると考える項目
    1. 4.1.発注締切時間の前倒し、仕入れ商品の納品リードタイムの伸長見直しなど
  5. 5.[Q5]既に行っている対策について
    1. 5.1.物流拠点の見直しや再編成が最多
  6. 6.[Q6]これから行う必要があると思われる対策について
    1. 6.1.物流拠点の見直し、再編成が最多
  7. 7.[Q7]現状取り組むのが難しいと感じている理由
    1. 7.1.物流センター運営方法の見直し、人員確保が難しい
  8. 8.[Q8]懸念している事項
    1. 8.1.自社側の運賃上昇による仕入れ価格の値上がりなど
  9. 9.[Q9]その他の懸念事項(自由回答)
    1. 9.1.受け入れ態勢、現状維持の難しさなど
  10. 10.まとめ
  11. 11.【PR】三菱倉庫の食品物流プラットフォーム
    1. 11.1.270拠点の専用倉庫・6,500台の配送車両
    2. 11.2.正確な温度管理・ロット管理
    3. 11.3.専門スタッフによる一貫サポート

[Q1]物流の適正化に向けたガイドラインの認知状況

あなたは、2024年問題に対応する「ガイドライン」として、発荷主事業者だけでなく着荷主事業者(仕入品の自社センターへの入庫等)に対して取り組みを求める必須事項・推奨事項が設けられ、来年の通常国会での法制化も進められていることを知っていますか。

内容を把握しているのは2割未満

​​​​​​2024年問題に対応する物流の適正化に向けた事業者の取り組みに関する「ガイドライン」について、内容を把握しているのは19.8%という結果になりました。

着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(1)

n=101、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(三菱倉庫)

[Q2]実施が必要な事項について

Q1で「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」と回答した方にお聞きします。2024年問題に対応する「ガイドライン」において、着荷主に対し以下の「実施が必要な事項」が公表されました。概要について知っている項目を教えてください。(複数回答)

納品リードタイムの確保が半数以上

着荷主の半数以上が、「実施が必要な事項」として、「納品リードタイムの確保」と回答しました。

	着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(2).jpg

n=65、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査 』(三菱倉庫)

[Q3]自身の業務にも影響が大きいと予測される項目

Q1で「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」と回答した方にお聞きします。以下は、2024年問題に対応する「ガイドライン」において、「実施が必要な事項」により着荷主側におこると予想される項目です。自身の業務にも影響が大きいと予測される項目を教えてください。(複数回答)

仕入れ先からの発注リードタイム等の延長要請が最多

自身の業務にも影響が大きいと予測される項目として、「仕入先からの発注リードタイム等の延長要請」が47.7%で最多となりました。

着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(3).jpg

n=65、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(三菱倉庫)

[Q4]実際に取り組む必要があると考える項目

Q1で「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」と回答した方にお聞きします。以下は、2024年問題に対応する「ガイドライン」において、「実施が必要な事項」により着荷主側におこると予想される項目です。あなたのお勤め先で、実際に取り組む必要があると考える項目を教えてください。(複数回答)

発注締切時間の前倒し、仕入れ商品の納品リードタイムの伸長見直しなど

実際に取り組む必要があると考える項目として、「発注締切時間の前倒し」「仕入れ商品の納品リードタイムの伸長見直し」などが挙がりました。

	着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(4).jpg

n=65、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(レポート)

[Q5]既に行っている対策について

Q1で「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」と回答した方にお聞きします。2024年問題に対応する「ガイドライン」の中で、発荷主事業者(製品配送)としてだけでなく、着荷主事業者(仕入・入庫)に対して取り組みを求める必須事項・推奨事項に対し、あなたのお勤め先で「既に行っている対策」について教えてください。(複数回答)

物流拠点の見直しや再編成が最多

既に行っている対策として、「物流拠点の見直し、再編成」が43.1%で最多となりました。

	着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(5).jpg

n=65、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(三菱倉庫)

[Q6]これから行う必要があると思われる対策について

Q1で「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」と回答した方にお聞きします。2024年問題に対応する「ガイドライン」の中で、発荷主事業者だけでなく着荷主事業者に対して取り組みを求める必須事項・推奨事項に対し、あなたのお勤め先で「これから行う必要があると思われる対策」について教えてください。(複数回答)

物流拠点の見直し、再編成が最多

これから行う必要があると思われる対策として、「物流拠点の見直し、再編成」が50.8%で最多となりました。既に行っている方を含めると93.9%が物流拠点の見直し・再編成を行う見通しとなります。

	着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(6).jpg

n=65、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(三菱倉庫)

[Q7]現状取り組むのが難しいと感じている理由

Q1で「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」と回答した方にお聞きします。2024年問題に対応する「ガイドライン」の中で、発荷主事業者だけでなく着荷主事業者に対して取り組みを求める必須事項・推奨事項に対し、あなたのお勤め先で「現状取り組むのが難しい」と感じている理由について教えてください。(複数回答)

物流センター運営方法の見直し、人員確保が難しい

「現状取り組むのが難しい」と感じている理由として、「対応のためのセンター運営方法の見直し(人員確保)が難しい」が41.5%で最多となりました。

	着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(7).jpg

n=65、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(三菱倉庫)

[Q8]懸念している事項

Q1で「内容について詳しく知っている」「聞いたことがある程度」と回答した方にお聞きします。2024年問題に対応する「ガイドライン」の中で、発荷主事業者だけでなく着荷主事業者に対して取り組みを求める必須事項・推奨事項必須項目への対応にあたり懸念している事項を教えてください。(複数回答)

自社側の運賃上昇による仕入れ価格の値上がりなど

懸念している事項として、「仕入品の運送と荷役等料金の別建てによる自社側の追加荷受作業の発生」「仕入品の運賃上昇による仕入れ価格の値上がり」などが挙がりました。

	着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(8).jpg

n=65、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(三菱倉庫)

[Q9]その他の懸念事項(自由回答)

Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、着荷主事業者に対して取り組みを求める必須事項・推奨事項必須項目への対応にあたり、懸念している事項があれば、自由に教えてください。(自由回答)

受け入れ態勢、現状維持の難しさなど

「スムーズな荷下ろしと受け入れ態勢」「現状維持が難しい」などを懸念する声も寄せられました。

	着荷主事業者の物流管理に関する実態調査_質問(9).jpg

n=72、調査期間:2023年7月13日〜同年7月24日
『着荷主事業者の物流管理に関する実態調査』(三菱倉庫)

まとめ

今回の調査結果として、着荷主事業者における「ガイドライン」の浸透は、これから進むものと思われますが、既に対策に取り組んでいる事業者も含めると、全体の9割以上が「物流拠点の見直し、再編成」を行う見通しであることがわかりました。


【PR】三菱倉庫の食品物流プラットフォーム

三菱倉庫では、原料・製品の国際輸送から全国共同配送まで一貫した物流サービスを提供しています。

270拠点の専用倉庫・6,500台の配送車両

​​​​​​​日本国内では、輸入品にも対応する食品専用倉庫は主要港を中心に270拠点を配置し、6,500台の配送車両(提携先を含む)でお客様にお届けしています。

正確な温度管理・ロット管理

多種多様な食品の取扱い実績を活かし、正確な温度管理・ロット管理を行う食品配送センターからの効率的な配送と一元化した在庫管理により、「止まらない食品物流」を構築しています。

専門スタッフによる一貫サポート

食品・飲料物流の豊富な取扱い経験を持つスタッフが、物流拠点の見直し・再編成から、拠点の構築・運営まで一貫してお客様をサポートします。お気軽にご相談ください。

\物流拠点の見直し・再編成から、構築・運営まで一貫サポート/
三菱倉庫の『食品物流プラットフォーム』の詳しい資料はこちら

  食品・飲食産業向け物流サービス | 三菱倉庫株式会社 三菱倉庫の食品・飲食産業向けの物流サービス紹介ページです。調達・生産から販売まで国内外でのフルラインナップサービスをご提供しています。 三菱倉庫株式会社